2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
既に原子力発電所など国内の核関連施設は、二〇〇一年に米国で起きた九・一一のテロ事件以降、核テロリズムへの対策が進められています。警備強化、個人の信頼性確認制度の導入など、事業者にも様々な対策を義務付ける法改正も行われました。同時に、自動小銃など通常の銃器対策部隊より強化された武装警察部隊による警備まで行われています。
既に原子力発電所など国内の核関連施設は、二〇〇一年に米国で起きた九・一一のテロ事件以降、核テロリズムへの対策が進められています。警備強化、個人の信頼性確認制度の導入など、事業者にも様々な対策を義務付ける法改正も行われました。同時に、自動小銃など通常の銃器対策部隊より強化された武装警察部隊による警備まで行われています。
ありますが、下手な合意はしなくてよかったという思いでありまして、合意文書に署名しなかったことは大変私はよかったことだというふうに思いますが、ただ、他方で、ミサイル発射基地というものを稼働させようとしているとか、あるいは恐らく、アメリカが指摘したように、寧辺以外のところでさまざまな核関連施設を稼働しているという可能性もあるということです。
また、今、日米の間でこうした核関連施設についてやりとりはさせていただいているところでございますが、その際、核兵器については、日本側として全くさわるつもりもありませんし、余地もないということでございます。
○河野国務大臣 非核化といったときのアメリカの定義は極めてクリアで、アメリカは非核化とかＦＦＶＤとかいろいろな言葉を使いますけれども、核、化学兵器、生物兵器、全ての大量破壊兵器のＣＶＩＤ及びあらゆる射程のミサイルのＣＶＩＤ、それにはあらゆる核関連施設を含むというのが、アメリカの言う、非核化とかいろいろな簡単な言葉で言いますけれども、非核化といったときには、核を指すのではなく、大量破壊兵器、ミサイル、
恐らく今の北朝鮮の立場は、核の問題については、これはもうアメリカとやるんだという立場ですから、日本の役割としては、さまざまな国際社会を一致団結させる、あるいは、核兵器そのものはＰ５がやることですが、核関連施設について、ゴーサインが出たときにどのように査察をするのか、あるいはどのような手順でやるのかというのは、これは日米間あるいはＩＡＥＡの中でさまざまな準備をしてきております。
○河野国務大臣 基本的には、非核化が終わってから経済制裁を解除しますということではありますが、例えば、その非核化といったときに、核関連施設を含むわけでございます。そうすると、例えば、原子炉の解体から更地にするまでというのはかなり長い年月がかかる。そうすると、どの時点でこれは後戻りができなくなったのか。
そもそも、ＣＶＩＤというときに、私は、きちんとＣＶＩＤを追求するということであれば、まず、あらゆる核関連施設についてリストを提出させる、そしてそれを客観的に検証する、その上で廃棄についてのロードマップを作成する、そういう手順が必要不可欠だというふうに考えているんですが、そういう話というのはこの米朝首脳間で議論になったんでしょうか。
これ以上言っても、これは水掛け論になるからこの程度にしますけれども、もう一つ、ＩＡＥＡの関係について、米朝首脳会談を受けて総理は、核関連施設などの査察は必要だ、日本政府が査察の費用を負担する考えを示している。
○国務大臣（河野太郎君） ＩＡＥＡが査察をする、つまり北朝鮮が非核化をする、もちろん核兵器そのものはこれはＰ５がやらなければいけないことでございますから、この場合はアメリカが中心となってやるんだろうと思いますが、それ以外の核関連施設につきましては、ＩＡＥＡが査察をしながら様々な作業が進んでいくことになります。
○浅田均君 ＣＶＩＤに関わる話なんですけれども、今引用させていただきましたカーネギー財団のヒブス氏によりますと、まず、第一段階として、北朝鮮国内の核兵器や核物質、重要な核関連施設を正確に把握するための完全で正確な目録の作成、それで二番目が目録が正確かの検証、さらには、北朝鮮が非核化を実行しているかなどの必要な検証活動についても合意が必要になるということでございますが、他方、日米首脳会談で安倍総理は、
○国務大臣（河野太郎君） 非核化といったときに、恐らく様々な要素があって、核関連施設一つ一つを最終的に廃炉にするところまでというふうに考えれば、これはもう数十年の年月が掛かるわけでございますが、取りあえず核兵器を廃棄させ、関連の施設が最終的に全てが元へ戻るとはいかなくても、不可逆的に使用できないようにするということならばそんなに期間は掛からないわけです。
核兵器に関して言えば、これは、核兵器を持っている国でなければなかなか放棄ということはできないわけでございますので、この場合はアメリカが中心となって行うということだろうと思いますが、それ以外の核関連施設につきましては、例えばＩＡＥＡが査察をし、そのもとで放棄が進むということも十分にあり得ると思います。
○河野国務大臣 北朝鮮が核関連施設を閉鎖する、放棄するというのは、これは前向きなことだと捉えてもいいんだろうと思いますが、委員おっしゃるように、こうしたことは検証可能で不可逆的でなければならないということを国際社会は常々申し上げているわけでございまして、現時点で、この核実験場を閉鎖するのに専門家が招待されているというのは、我々もまだ聞いておりません。
、どこにどれだけ核兵器があって、ウラン作っている、ウランの濃縮しているところとかプルトニウム作っているところがどこにあるのか、それを全部把握をされているのかということに関しては、インテリジェンスに関わることであるということでお答えをいただけなかったんですが、こういう核技術者を突き当てたら、データというのはその方々が持っているというふうに考えていいと思うんですけれども、この核技術者、核開発あるいは核関連施設
○国務大臣（河野太郎君） 北朝鮮の核関連施設あるいは核関連技術者をどの程度国際社会として把握しているかというのは、これはもうインテリジェンスの肝のところでございますから、対外的に申し上げるのは差し控えたいと思います。
完全、コンプリートという言葉を使われておりますが、核放棄を検証するためには北朝鮮の現有の核関連施設、これまでに製造した核兵器の数と保管場所、核技術者等を全て把握している必要がありますが、総理大臣、安倍総理でなくても、アメリカでもいいんですけれども、これは完全に把握しているという理解でよろしいんでしょうか。
また、残りの核関連施設については、これはＩＡＥＡが査察をしながら、しっかりと解体、その他の手段を取るということになろうかと思います。
その一方で、様々な核関連施設において動きがあるというのも事実でございます。北朝鮮の意図が不明な中、それをしっかり分析する必要があるということを申し上げたまででございます。
また、一般に公開されている情報を見ても、北朝鮮が核関連施設、あるいは核開発に関連をする施設の活動を続けていたというのも事実でございます。そういうことから、日本政府として、北朝鮮の非核化に向けたコミットメント、あるいは非核化へ向けた意図というのがどこにあるのか、しっかりとこれからも把握をしてまいりたいと思います。
だから、国内的に言及をしていないし、現実に核関連施設における活動もあるわけですから、その合わせわざを考えると、ちょっと意思はどうなんだろうか、そこはまだ明確になっていないのではないかという見方は個人的には私はしているところでありますが、最終的に金正恩の意図というのをどうはかるのか、それは国内的にも、国民にもそう宣言しろと迫るのがいいのか、あるいは何らかの形でそういう意思を、あるよということがこちらサイド
○国務大臣（河野太郎君） 北朝鮮の意図というのが対外的に発表されていない、あるいは北朝鮮の核関連施設で非核化という話が出た後も動きがあるというようなことを考えると、この北朝鮮の非核化に向けての意図というのはまだまだしっかり見極める必要があるというふうに思っております。
我々としては、引き続き北朝鮮の意図をしっかり分析をしながら、他方、北朝鮮は、いまだ核関連施設、ミサイル関連施設での活動を停止しておりません。
ですから、この非核化の意思というのは、金正恩委員長が特使団にそう言ったというところでありまして、しかし、対外的にそれが北朝鮮から発表されているわけでもなく、行動をもって裏打ちをされているでもないということは、核関連施設が動いているという情報からも、裏打ちをする行動には至っていないというふうに思っております。
ですから、今回、あえて米国から専門家を招き入れて核関連施設を見せたり、あるいはウラン濃縮施設を説明したのは、むしろこれは米国との対話再開を望んでいるというふうに冷徹に認識すべきじゃないのかと。 もちろん、今回の砲撃というのはゆゆしき事態であります。確かに、朝鮮戦争の休戦協定や、あるいは一九九二年の南北の基本合意書に違反をしております。
世界の核関連施設にかかわる人たちにこのような被爆の悲惨さが共有されて初めて、核関連物質の管理にも魂が入るのではないでしょうか。 来月の核不拡散条約の運用検討会議で、唯一の被爆国として、核テロを防止するためにも、被爆の悲惨さを伝える取組を更に拡充していただきたいと考えますが、総理の見解はいかがですか。
一つは、いわゆる九・一一の同時多発テロのように、ハイジャックした旅客機が原子力発電所などの核関連施設に突入させるというようなテロ、二番目には、盗むか購入した小型核爆弾を起爆させて攻撃するというパターン、三番目には、やみ市場などで入手した核物質を原材料に使った粗製核兵器による攻撃と、この三つのパターンが書かれているんですね。
他方、今までの明らかになった事象としまして、平成十五年、北朝鮮の元高官がアメリカ上院の公聴会で行った証言によりますと、北のミサイル部品の九〇％が日本からの輸入で、朝鮮総連を通じて万景峰号で三か月ごとに運ばれていたという証言とか、あるいは、二〇〇七年、北朝鮮の核関連施設に対してＩＡＥＡが行った査察でウラン濃縮に転用された日本製の真空ポンプが見付かったというようなことも指摘されております。